大和高田市議会 2020-03-01 令和２年３月定例会（第３号） 本文
同じく委員より、「過去の借換債はどのような計画で発生したのか」との問いに、担当者は、「市中銀行においては、償還期間が10年を超えるものは、一定の利率で償還する期間は10年間と決まっている。10年後に利率を見直し、改めて借り換えることにしている」と答弁されました。 借換については、市中金利の状況を適宜検証されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
同じく委員より、「過去の借換債はどのような計画で発生したのか」との問いに、担当者は、「市中銀行においては、償還期間が10年を超えるものは、一定の利率で償還する期間は10年間と決まっている。10年後に利率を見直し、改めて借り換えることにしている」と答弁されました。 借換については、市中金利の状況を適宜検証されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
借換債につきましては、市中銀行におきまして、償還期間が10年を超える市債を借り入れた場合に、借り入れから10年後に、その時点での現在高をいったん全額繰上償還いたしまして、利率を見直した上で、その繰上償還に相当する額を借り入れる、こういったものでございます。
民間ですが、近鉄郡山駅周辺大手市中銀行３つのうち２つが制服着用されることになりました。残り１つも検討中と聞いております。職員の皆様の制服の貸与の件、来年度実施に向けて検討ください。またの機会に質問いたします。 今回質問、提案させていただいたことは、全て大きな費用をかけずにできる市民サービスの向上につながるものであると思います。上田市長は「財政立て直しはできた」と述べておられます。繰り返します。
その意味で、もう１点、リスクの分担をするのに、事前でヒアリングもさせていただきましたけども、今回のファイナンスの融資については、市中銀行以外にもう１カ所ございますね。ありますね。どこか知らん顔をされている。
委員より、一時借入金の借入先と利率についてただされたのに対し、担当者は、「借入先について、平成24年度までは市中銀行により借り入れを行っていたが、平成25年度については、基金の繰替運用により資金の調達を行った。また利率については、市中銀行の定期預金並みの利率である0.025％から0.055％の範囲で、基金に借入額に対する利子を支出している」と答弁されました。
しかし、市の資金計画では、病院施設建設工事費として本議案で示された90億6,000万円は、全額、民間、市中銀行からの企業債で手当しますが、増額補正前と同様、自治体が病院を建設することに対する普通交付税、病院開院に伴い毎年交付される１ベッド当たりの交付税、救急告示病院、小児救急医療提供病院として毎年交付される交付税、徳洲会からの指定管理者負担金により返済するため、病院事業を長期スパンで見れば、市の持ち
工事費の財源は、前回同様、全額を民間の市中銀行からの企業債、いわゆる縁故債を借り入れる想定でございまして、借入れ条件も、前回と同様、償還期間は10年で、１年据置きの元金均等方式といたしまして、利率0.7％の設定でございます。
330 ◯上野和久病院建設課長 企業債ということで、民間の市中銀行から借入れを想定しております。償還期間につきましては10年で、据置期間が１年の元金均等方式で、年利0.7％で現時点では考えております。以上でございます。
一方で、市中銀行から10年という短い期間で借りた場合は、毎年毎年の償還額は多いけれども、当然トータルの利息は少ないわけですね。
借換先を郵政と申しましたが、市中銀行を予定いたしております。
委員から、借換債による費用対効果についてただされ、理事者から、仮に借換債による財政効果額約１億2,800万円を、最長の償還期間で市中銀行において運用した場合の運用益は約89万円になると答弁がありました。 その他、質疑、答弁を受けた後、質疑を打ち切り、お諮りしたところ、議第53号については原案のとおり簡易採決で当委員会として可決いたしました。
設置に係る建設費等は市中銀行からの借入金によって賄われ、営業収入をもってこれを返済する形とされております。 本報告で、特にならまちセンター駐車場管理運営事業では、平成21年度では前年に比べて利用台数、事業収入ともに増加し、年間利用台数は７万台を超えると報告されております。一方、この駐車場公社の会計は、昨年度の事業仕分けにより平成23年度には廃止の方向であることが検討されています。
それと、運営主体側の資金計画につきましては、自己資金が投入される可能性もあるんでしょうけれど、これが分かりませんので、いったん０としまして、全額市中銀行から借り入れた場合どうなるかという形で試算をさせていただいています。 返済計画につきましては表のとおりでございます。
次に、今まで高い金利の起債を低金利への借り換え、または一括返済することは国の法律で禁止され、唯一夕張市のように財政再建団体に指定され、再建計画を認められたときのみ借り換えが可能であったが、財政健全化法が通って市中銀行の低金利に借り換えができるようになった。
さらに、委員から、市中銀行から短プラの金利で借りているのかとただされ、理事者から、水道企業会計の決算の中であるが、一般会計でも話しましたが、銀行では正規でいくと1.375％という金利であったが、0.56％くらいの金利を持って交渉の結果、借りることができたとの答弁がありました。
また、前納報奨金の廃止でございますが、行政改革大綱の重点事項である効率的な財政運営の確立の推進に努めて支出の縮小を図り、税の公平性の観点から、自営業者に比べ給与所得者にはこの適用がないという不平等感、市中銀行等の金利と比べ高率であるということから、前納報奨金の廃止が必要であります。
次に、市債の借り入れ先と金利負担についての質問があり、理事者より、市債の借り入れ先としては、財政融資、郵政公社、公営企業金融公庫、市中銀行ほかであり、それぞれの金利設定に当たっては、財政融資、郵政公社、公営企業金融公庫については、毎月財務省等が決める利率で借りている。市中銀行については、そのほとんどが南都銀行であり、県市長会からの要請により県下統一金利として交渉を行っている。
委員から、公債費の比率と残高について質され、理事者から、比率は都市開発資金が1.7％と2.2％、市中銀行は2.45％である。14年度末残高は、都市開発資金が６億7,966万円、市中銀行は３億2,781万8,000円であるとの答弁がありました。 質疑を打ち切り、反対、賛成討論を受けた後、採決の結果、賛成多数で、認第６号については当委員会として認定をいたしました。
委員から、公共用地先行取得事業として３億円の起債があり、将来一般会計で相殺するとするが、それまでの利率は幾らかと質され、理事者から、平成15年度で借り入れを予定している保育所用地の公共用地先行取得事業債は、市中銀行で1.5％の利率で借りる予定である。過去に借り入れてる分は5.95％から1.9％で、5.95％の分は平成14年度で償還を終了しているとの答弁がありました。
ただ１点、その銀行等の繰上償還、返済の話でございますが、これにつきましては基本的に起債については許可をいただいて借り上げておるということでございまして、当然その中には国、財務省、あるいは簡保の資金、あるいは市中銀行等々でございます。